この記事で解決できるお悩み
こんな悩みや疑問を解決できる記事を用意しました。
仮想通貨に興味あるけど税金関係が気になりますよね。
結論、仮想通貨の取引や保有には税金の申告義務があります。
しかし、その詳細や注意点など分からない部分もあって買うのを迷っている方いるはず。
今回は、仮想通貨の税金について解説しています。
仮想通貨を運用する際は、税金の取り扱いに関する正しい知識が必要です。
最後まで読んで税金に関する疑問や不安を解消し、正しく資産運用してください。
クリプタクトなら面倒な計算を自動でやってくれるので活用しましょう。
仮想通貨の税金について知らないとヤバい！
仮想通貨を運用して利益が発生したときは税金を支払う義務があります。
でも、どれくらいの利益が出て税金をどれくらい支払う必要があるのかチェックしましょう。
仮想通貨は雑所得に該当
仮想通貨で20万円以上の利益でその利益に対し所得税が発生します。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円〜330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円〜695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円〜900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円〜1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円〜4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円以上 | 45% | 4,796,000円 |
ただ、学生や主婦の方は33万円以上の利益で住民税が38万円以上のとき所得税が発生します。
なぜなら仮想通貨の税金の枠組みが「雑所得」に該当するからです。
「累進課税方式」といって所得が大きいほど、税率が上がっていく仕組みです。
つまり利益が大きいほど支払う税金も大きくなります。
申告せずバレてしまうと「延滞税」「過少申告課税」「無申告加算税」といった罰則が課せられます。
そのため、仮想通貨の取引のときは1年で、どれだけ利益がでたか記録しておかなければいけません。
１年間の利益が20万円以上になりそうなときは、取引履歴を確認し早めに税務サービスや税理士に相談しましょう。
参考
株式やFXは「分離課税」に分類されるため、20.315%（所得税が15.315%、地方税が5%）
この税率は一律20.315%で所得が上がっても変わりません。
仮想通貨の税金は損益通算を確認
仮想通貨の損益通算は、仮想通貨どうしか雑所得どうしでの損益通算だけです。
たとえば、株や不動産などの譲渡所得や不動産所得と損益通算できません。
そのため、複数の所得を持っている方は注意しましょう。
例をあげると、アフィリエイト収入は雑所得になるため損益通算できます。
しかしFXは分離課税に該当するので損益通算できないです。
この損益通算を確認するときは雑所得かどうかチェックしましょう。
仮想通貨の税金が発生するタイミング
仮想通貨で税金が発生するタイミングは、以下の4パターンです。
1つずつ解説していきますね。
仮想通貨を売却
保有していた仮想通貨を売却して利益を得たとき税金が発生します。
たとえば、ビットコインの価格が1 BTC=300万円のときに購入して1 BTC=350万円のときに売却すると、差額の50万円が利益になります。
レンディングなどでの利益
レンディングやステーキングなどで利益を得たときも税金が発生します。
レンディングとステーキングの仕組みは以下の表にまとめました。
| 運用方法 | 仕組み |
|---|---|
| レンディング | 取引所などに仮想通貨を貸出して利息をもらう |
| ステーキング | 対象の仮想通貨を保有する対価として報酬をもらう |
具体的に0.01 BTCを年利10%で1年間運用レンディングすると、0.001 BTCの利益が得られます。
1 BTC=1,500万円で換算すると年間1万円の利益
年間1万円の利益なら確定申告の必要はありません。
レンディングとステーキングの違いは以下の記事でも詳しく解説しています。
>>【初心者向け】レンディングとステーキングの違いを分かりやすく解説！
-
【初心者向け】レンディングとステーキングの違いを分かりやすく解説！
続きを見る
仮想通貨で他の仮想通貨を交換
保有している仮想通貨で他の仮想通貨を交換時に利益が発生したとき税金がかかります。
上記の場合、差額の50万円が利益になり確定申告が必要になります。
仮想通貨で商品を購入
仮想通貨で商品を買い、決済のタイミングで税金が発生します。
この場合、差額の20万円が利益になります。
仮想通貨にかかる税金の計算方法は2パターン
仮想通貨の税金が発生するタイミングが理解できたはずです。
次は税金の計算方法を紹介しますね。
計算方法は以下の2パターンがあります。
では1つずつ解説していきます。
総平均法で計算する方法
総平均法の計算は、1年間（1月1日〜12月31日）で仮想通貨を購入した金額の平均単価をだし、売却した金額との差額から割り出します。
結果、300万円が損益額になります。
移動平均法で計算する方法
移動平均法の計算は仮想通貨を毎回購入するとき都度、金額と残高の平均を求めて税金を割り出します。
結果、250万円が損益額となります。
計算ツールを利用するのもアリ
2パターンの計算方法を紹介しましたが「取引数が多くて計算するのが大変」という方もいるはずです。
そんな方は自動計算してくれる計算ツールを活用しましょう。
上記の計算ツールを使ってもできないという方もなかには少数いるかと。
そんな方は、仮想通貨の税務サービスを利用したり税理士さんに相談したりして税金を把握しましょう。
なかでも「オンラインFP事務所 アセットマネジメント・オンライン」は初回相談料が無料で利用できます。
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仮想通貨4つの節税対策
ここまで仮想通貨の税金の仕組みや計算方法を紹介しました。
なかには心配になった方もいるはず。
でも、節税対策できるので安心してください。
節税対策は以下の４つです。
1つずつ解説していきます。
損益を見越して取引する
仮想通貨を買って持つだけなら税金は発生しません。
他の仮想通貨に交換や利益が確定しなければ大丈夫です。
そのため、価格変動など読めない部分もありますが1年間の損益を見越して取引しましょう。
税金が多くかかるようであれば、利益確定をどこで行うか想定しておくといいですね。
必要経費で計上する
仮想通貨の取引で使用した経費を税金から差し引けます。
たとえば、取引時の手数料や取引に必要になったスマホやパソコンなどですね。
もっといえば、仮想通貨を勉強するための書籍やセミナーなども経費で落とせますよ。
そのため、仮想通貨に関するものは1つ残さず記録しましょう。
ふるさと納税や税控除を利用する
以下のような税控除を利用できます。
- ふるさと納税
- 生命保険
- IDeCo
- 住宅ローン
などは仮想通貨の雑所得にも利用可能です。
ふるさと納税で節税するなら、楽天市場やAmazonを賢く利用しましょう。
法人化を検討する
仮想通貨の利益が大きいなら法人化も視野に入れましょう。
なぜなら、法人化すると税金が安いときがあるからです。
たとえば個人だと住民税と合わせて最大45%（4000万円以上の利益のとき）の税率になります。
しかし、法人税は所得が800万円以内は15%、仮に800万円を超えても23.2%に抑えられますよ。
万が一、大きな利益を得たときは税理士に相談して法人化を検討してみましょう。
仮想通貨に税金に関するよくある質問
最後に仮想通貨の税金に関するよくある質問をまとめました。
税金への不安を解消して仮想通貨を買いましょう。
- 仮想通貨を持っているだけでも税金は発生するの？
- ビットコインはいくらまで非課税なの？
- 仮想通貨で発生する税金に抜け道はある？
仮想通貨を持っているだけでも税金は発生するの？
仮想通貨を持っているだけでは税金はかかりません。
あくまでも売却や交換などで利益が出たときのみ税金が発生します。
ただし、レンディングやステーキングは持っているだけでも利益が出るため注意してください。
ビットコインはいくらまで非課税なの？
仮想通貨の取引で20万円以上の利益が出たとき確定申告が必要です。
ただし、利益が20万円以下でも給与やそれ以外の所得との合計が年間20万円以上なら確定申告が必要になります。
仮想通貨で発生する税金に抜け道はある？
仮想通貨の税金対策をして正しく資産運用しましょう！
今回は、仮想通貨にかかる税金の仕組みや節税対策を解説しました。
最後にもう一度、内容をおさらいしましょう！
仮想通貨の税金に抜け道はありませんが、以下の節税対策で税金を抑えられる可能性があります。
とはいえ、仮想通貨の損益計算は初心者には難しい面も多々あります。
万が一、報告漏れがあれば追徴課税が発生するので気をつけてください。
そのため、慣れるまでは損益計算ツールを活用して確実に確定申告しましょう。
クリプタクトなら、多くの仮想通貨取引所と連携できるので損益計算が簡単にできます。
無料プランもあるので、まずは登録して操作性など体験してみてください。
